企業法務

岩元法律事務所の特徴

　当事務所は、企業や共済組合、協同組合、社会福祉法人、地方自治体など、幅広い業種、規模の依頼者の皆様と顧問契約を結んでいます。一般的な予防法務、労務相談から、日常業務における契約書の作成・レビューやクレーマー対応、各業種に固有の個別事件のご相談・受任対応まで、幅広く対応しています。

　法科大学院教授を務める弁護士や英国のロースクールに客員研究員として留学経験のある弁護士もいるため、法改正等に対応した契約書等のチェックや新規作成、英語対応も可能です。
　また、顧問先に複数の損保会社がある関係で、不法行為・債務不履行に基づく損害賠償請求事件を多数手掛けており、取引先への請求や顧客・第三者からの請求への対応についても万全の対応が可能です。

　内情に即した助言・解決を継続的に提供させていただくためには、顧問契約の締結をお勧めしますが、まずはスポット的な単発のご相談で試したいという場合やセカンド・オピニオンとして意見を聴きたいという場合にも対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用／相談時間について

　顧問契約については、原則として、法人は月額５万円（税込5万5,000円）、個人は月額２万円（税込2万2,000円）を基本としていますが、ご相談頻度や業務量に応じて、柔軟に対応可能です。

　顧問契約の内容としては、月当たり一定時間までのご相談を無料で承っており、ご相談方法としても、来所面談に限らず、訪問相談や電話、電子メール、web会議システムによるご相談も可能です。また、ご相談以外の個別事件の受任に際しても、着手金・報酬金を当事務所の基準額の8掛け（20％減額）でご依頼いただけるか、あるいは業種・依頼頻度によっては別途の低廉な基準表を協議・作成して対応することも可能です。

　費用については明朗会計を心掛けており、わかりやすくご説明いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

費用について詳しくはこちら