弁護士費用

　当事務所の弁護士費用基準は、旧日弁連基準と呼ばれる多くの法律事務所で採用されている基準をベースにしています。
　但し、事件の種類・内容やご依頼者のご事情によっては、協議の上、分割払いや減額も含め柔軟に対応することを心掛けていますので、ご遠慮なくご相談ください。
　また、以下はよくある事件類型に応じた規定ですので、記載がない事件については、別途協議となります。

　なお、当事務所は法テラス（国の法律扶助機関）と契約しておりますので、資産や収入によっては、法テラスを利用することにより、弁護士費用の立替等も可能です。
　法テラスの利用要件を充たすか否かについては、当事務所へご相談ください。

法律相談

※但し、交通事故、債務整理及び相続のご相談については初回は無料です（但し弁護士費用特約事案を除く）。
　また、法テラスの収入要件を充たす方は、3回までは法テラスを利用した法律相談が可能ですので、その場合は相談者ご自身の費用負担はありません。

費用の種類

一般民事事件

※但し、着手金及び報酬金は10万円（税込11万円）を最低額とします。
※但し、示談の場合は着手金・報酬金とも、協議の上、3分の2に減額することもできます。
※但し、交通事故の場合は、ご事情に応じて、着手時には着手金の一部のみを支払い、残りは事案終了時に賠償金の中から精算という対応も可能です。

債務整理事件

※事業者の自己破産申立は着手金50万円（税込55万円）以上とし、事案の難易度・業務量に応じて、協議の上定めます。

労働事件

※労働審判又は地位保全仮処分・賃金仮払仮処分から訴訟移行した場合の訴訟着手金は半額とします。

離婚事件

※離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件又は離婚仲裁センター事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の2分の1とします。
※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とします。
※財産分与・慰謝料等の請求には一般民事事件の報酬金を別途請求します。

遺言書の作成

遺言執行

遺産分割請求事件、遺留分侵害額請求事件

顧問料

※但し、規模や業務内容により、協議の上、柔軟に対応します。
※顧問契約の内容としては、月当たり一定時間までのご相談を無料で承り、ご相談方法も、来所面談に限らず、訪問相談や電話、電子メール、web会議システムによるご相談も可能です。また、ご相談以外の個別事件の受任に際しても、着手金・報酬金を当事務所の基準額の8掛け（20％減額）でご依頼いただけるか、あるいは業種・依頼頻度によっては別途の低廉な基準表を協議・作成して対応することも可能です。

刑事事件

着手金

報酬金

※但し、裁判員裁判の場合は別途協議とします。